空の旅を変えるNFC

photo by Robert Course-Baker, Flickr

「紙」ベースだった航空券と搭乗券

飛行機を乗る際に欠かせないものは航空券と搭乗券。これまで紙ベースで使用されてきたこの二つのチケットは、今、急速に電子化が進んでいます。

つい10数年前までは、航空券といえば紙で「発券」されたもので、国際線ともなると赤いカーボン紙が裏面に付き、経由便や復路など複数の路線の航空券が一つに合冊されていました。

この航空券、全世界の航空会社240社が加盟するIATAが1930年に様式を統一、1972年にはIATA Billing and Settlement Plan (BSP)を導入し、航空券のカバーにはIATAのロゴが印刷される様になります。青いカバーの細長いチケットに翼をシンボライズしたIATAのマークを見た方も多いのではないでしょうか。

チェックインをすると航空券は搭乗券に引き換えられるのですが、こちらは堅めの紙に座席番号が印刷されたもので、国際線の場合、これに航空券をステイプラーで留めたりすることも。どちらも紙のチケットである以上、往々にして失くしたり盗まれたりすることも多かった様です。

2008年にeチケット化

航空各社では早くから予約発券システムが電子化されてきましたが、インターネットが普及した21世紀に入っても、航空券や搭乗券は長らく紙のままでの運用が続いていました。

紙の場合、発券装置が必要なことは勿論、発券カウンターの設置やチケットの郵送など、かなりの手間を必要とします。この効率化を目指し、一部の航空会社では徐々に電子化を進めてきましたが、2008年、ついに航空業界全体で航空券の完全電子化が完了。現在は全て電子チケット(eチケット)に移行しています。そのため、現在皆さんが飛行機を予約した際に手にするのはチケットではなく、このeチケットの「控え」となっています。

次なるチャレンジは搭乗券

搭乗券については、いまだ紙ベースでの運用が主流ですが、こちらにも電子化の波が押し寄せています。日本国内では、早くからANA・JALの両社がeチケット控えに印刷されたり携帯メールで受信したQRコード(二次元バーコード)での搭乗を実現。その後FeliCaを利用したおサイフケータイの登場により、この携帯、ないしは各社がそれぞれFeliCaカードで発行したマイレージ、ないしクレジットカードを搭乗口でタップするだけでも搭乗可能です。

現在のところこの搭乗券の電子化については、対応端末を持っていない方や、データを記録した媒体(携帯端末)の故障やバッテリー切れ等を勘案して紙での発行・運用が並行して続いており、チェックインで預けた手荷物に付けられるタグ(バゲッジ・クレーム・タグ)については依然として紙ベースのままですが、今後、NFCによる電子化が進むものと期待されています。

搭乗券をNFC化することで、(紙による)発行の手間や紛失等の問題を解決出来る他、フライトや座席の変更も簡単。マイレッジカードや、空港や機内販売での支払いに使えるモバイル決済機能との統合も可能となる為、新しい成長戦略の一つとしても有望視されているテーマです。

NFC ForumとIATAによる共同検討

NFC Forumでは、こうした航空サービスにおける各利用シーンでのNFC利用について、リエゾンパートナーとしてNFC Forumに参加されているIATAと共同で検討を行い、2013年にガイドライン「NFC Reference Guide for Air Travel」を発表しました(発表文はこちら)。このガイドラインはNFC ForumのWeb site上で公開されています(ダウンロードはこちら)。

世界中で利用されているスマートフォンや各種ウェアラブルへのNFC搭載により、いつでも・どこでもフライトを予約、手荷物のNFCタグにフライト情報をタップして書き込みチェックイン、紙は何も持たずに搭乗するという日は、もうすぐそこまで迫っています。

医療機器とNFC

photo by Konstantin Lazorkin, Flickr

デジタル化する医療器具

ちょっと熱っぽいな?と思った時、体温を測る体温計。昔は水銀を使ったアナログ式で、測る前に振って温度を下げていたものですが、最近はボタン一つでリセットし、測定が終わると音で知らせてディスプレイに体温を表示するデジタル式が主流です。

今や体温計以外にも、血圧計、心電図、体重計など、様々な医療器具がデジタル化され、家庭のみならず様々な医療現場でも広く利用されています。

タップしてデータ転送出来るNFC

ところが、これらデバイスのデータ出力はディスプレイ表示のみ、もしくはプリンターで印字出力されるケースが大半を占めることから、データの読み取り・外部記録に手作業が介在し、誤判読や記入ミスが起きることも。

測定データをデジタルのまま転送・記録出来れば、判読・転写時のミスを防げる他、治療記録に即座に反映出来るためとても効率的です。

こうした体温計や血圧計などの医療器具から測定データを読み取る方法として、NFCを利用する機器が増えつつあります。スマートフォンやタブレット・PCのNFCリーダーに測定器をタップするだけでデータを読み取り、そのままダイレクトに患者さんの診療データに反映することで出来ます。現在、テルモ株式会社の「HRジョイント」シリーズなど様々な製品が実用化され、実際の医療現場で利用されています。

在宅ケアへの広がり

また、高血圧や糖尿病など、生活習慣病の在宅治療の際には、血圧や血糖値の定期的なモニタリングが不可欠ですが、血圧計や血糖値計にNFC対応のスマートフォンをタップするだけでデータり読み取りが出来ると、転記ミスが防げる他、スマートフォンからデータを送信し、医療機関とリアルタイムで最新データを共有することも可能です。

NFCというと、IT機器のペアリングやモバイル決済がよく話題となりますが、この様に医療現場でも活躍が広がりつつあることに注目です。

ワインとNFCの素敵な関係

Photo by Daniel Go (Flickr)

ワインとNFC。一見何の関係もない組み合わせの様ですが、実はこんな応用方法が開発されています。

世界各地で飲まれているワインですが、高級ワインは投機対象となる程高値となることも。そのため、市場にはかなりの偽造ワインが出回り、昨年のさる調査会社の調べでは、高級ワインの約2割は偽ワインとも言われ、深刻な問題となっています。

偽ワインで厄介な問題は、買い手が実際に開栓して中身をチェックすることが出来ない(開けるのは実際に飲む時)という点。そのため、本物のラベルが貼られたボトルを入手して、中身だけを入れ替えるという手口もあり、こうなると外見から真贋を見極めることは極めて困難です。

こうした偽ワインを防止するために、様々な方法が開発されていますが、Selinko社が開発したソリューションは、NFCとスマートフォンを利用した、ちょっとユニークな方法です。

ポイントは、ワインボトルの栓の密封シールにNFCのタグを付け、ここに認証データを記録されている点。この仕組みにより開栓するとタグが破壊されることから、開栓済かどうかの判定が出来る他、タグのデータは複製困難な暗号化されてものであることから、ユーザーはスマートフォンでこのNFCをタップすると、このボトルが真正のものかを認証することが出来ます。

「もの」の情報をデジタル化し、状態変化を記録、それらを自由に読み出し・検証出来るこうした応用方法は、今後誰もが持つスマートデバイスの普及に伴い、急速に拡がってゆくものと期待されています。

上昇を始めたモバイル決済 - Apple Pay導入から一ヶ月 -

先週の木曜日、11/20でApple Payサービス開始から一ヶ月が経過しました。この一ヶ月の結果を見る限り、Apple Payは店舗・ユーザーの双方に受け入れられ、モバイル決済の普及・成長の大きな力となりつつあることがわかります。

この一ヶ月の様子について、ポイントをピックアップしてみました。

サービス開始後72時間で、1ミリオン   

現在までの登録ユーザー数等は公開されていませんが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のカンファレンスでApple CEOのティム・クック氏は、サービス開始後72時間で、全米で百万枚以上のカードがApple Payに登録されたと発表しています。

※冒頭の動画は、その時の対談模様です。

Apple Payは既存のクレジット・カードを利用することを前提にしているため、クレジットカード会社(国際主要ブランド、及び発行会社であるイシュアー)の支持・サポートを得ることが不可欠ですが、しっかりと主要大手を押さえており、これがスムーズな導入を支えています。

9月のWWDCで発表されているとおり、現在のところ3大国際クレジットカード会社であるVISA、Mastercard、American ExpressがApple Payに対応している他、イシュアー(発行会社)としてはAmexを含めた19の銀行カードが対応、航空会社・ホテル・小売店等が発行するco-brandカードについては、7つの銀行カードが対応。

今後、中国その他の地域のカード発行会社との提携も噂されており、そのサポート体制はさらに充実するものと予想されます。

注目すべき点は、各銀行が積極的にApple Pay利用を後押していることです。

例えばChaseでは、Apple Payに自社のカードを登録したユーザーに、iTunesからDavid Guettaの新アルバムをフリーで先行ダウンロード出来るキャンペーンを開始。またWells Fargoでは、Apple Payにカードを登録すると$20もらえる特典を提供しています。

カード発行会社である銀行としては、カードの不正利用対策として、Apple Payの普及を後押ししたい模様です。

42。年末まであと+7

現在のところ、42の全米大手チェーンがApple Payに対応。約22万店舗で使用可能と言われています。今年末までにさらに7つのチェーンが対応予定で、今後確実に増えてゆくと期待されています。

ちなみに各店舗での利用状況ですが、NY Timesの11/14付記事によると、Whole Foodsではこの3週間弱で15万件以上の決済に利用された他、大手薬局チェーンのWalgreensではNFCシステムの利用は2倍に増加、全米に14万店舗を抱えるマクドナルドでのNFC決済の半数はApple Payであったとレポートされていることなど、当初の予想以上に利用されている様子が伺えます。

ユーザーの実際の利用内容に注目すると、Apple Payで支払うユーザーは、よりお金を使う傾向にあるため、店舗側としても収益増のプラスを生み出す決済サービスとして、Apple Payを歓迎している様です。

Apple Payは、モバイル決済の起爆剤に

Apple Payが始まる随分前からモバイル決済は実用化され、近年徐々に利用が増えているものの、スマートフォンによる決済はまだまだ少ないのが実情。調査会社であるガートナーの調べでは、世界でのモバイル決済利用額は2012年に1,631億ドル、2013年には2,354億ドルと成長したものの、北米に限れば2012年に240億ドル、2013年は370億ドルに増加した程度と、市場としてはそう大きなものではありませんでした。

しかしApple Payのサービス開始により、競合相手であるAndroidのGoogle Wallet、米国通信キャリアが運営するSoftcardも着実にダウンロード数を増やし、ユーザー数が増加していることから、Apple Payは米国のモバイル市場全体の活性化に貢献していると言えるでしょう。

調査会社のガートナーの予測では、世界のモバイル決済市場は2017年までに平均年率35％で成長し、2017年には、ユーザー数4億5000万人、市場は7210億ドル規模にまで拡大すると見込まれています。

この一ヶ月の様子を見る限り、Apple Payは、これまでなかなか浮上しなかったモバイル決済の成長に火をつける、大きなきっかけを生み出した言えそうです。

TapとTouch

NFCに代表される非接触ICカードの使い方を説明する際、日本では「タッチ & ゴー」「しっかりとタッチして下さい」など「タッチ」という表現が良く使われます。一方、海外のNFCの場合は「Tap to Pay」とか「Tap & Go」という様に「タップ」という言葉を使うのが一般的です。

ポンと叩く様な動作が「Tap」、触る動作が「Touch」。似ている様で少し違います。特にスマートフォンやタブレットで標準になったタッチスクリーンの場合、インターフェースの仕様上、TapとTouchは明確に使い分けられてるため、TapすべきところをずっとTouchし続けると、ときに全く違う反応(動作)が返ってきて最初はびっくりすることも。

一見些細なことの様にも思えますが、IT機器の操作に不慣れな人にとって、これは大きな問題です。パソコン等のキーボードを使った経験があれば、「画面をタッチして下さい」と言われた時、ずっとタッチするのではなく、キー入力の所謂Typeと同じ様に打ったら離す要領で、触ったら離せば良いということが、恐らくすぐに分かります。

ところがそうした経験が殆ど無い方に、「画面右上の赤いアイコンを “タッチ” して下さい」と指示すると、ずっと指でタッチし続ける人が多いのです。

日本ではタッチスクリーンと呼ばれていますが、実際に要求されてる操作の殆どはTouchではなくTap。ですが、Touchに比べると日本ではあまり馴染みのない言葉のせいか、「タップ」とは言わずいずれも「タッチ」と表現するため、こうした食い違いが発生しがちです。誤操作を防ぐには、タッチという言葉の代わりに「ポンと一回、叩いて下さい」という様に、動詞ではなく文章で正確に説明する必要があります。

NFCの場合、かざす・タップする・ずっとタッチし続ける、どの方法でも通信可能ですが、状況によってはTap & Goでなければ困るケースもあります。例えば駅の改札機。かざし方が不十分だったりタップが早過ぎるとエラーになるため「しっかりタッチ」と注意書きされているのですが、逆にこれが徒になり、長めにぎゅっとタッチし続ける方もいます。そうすると後ろの人がタップ出来ず、列の流れが止まってしまうこともしばしば。エラーにならない様にしっかりタッチさせつつも、不必要に長くタッチさせない工夫が必要です。

ボタンを押す、ハンドルを回す、スイッチを倒すという動作と各動詞は一対一の関係にあり、これら動詞で指示した時、ほぼ誰でも同じ動作をします。これら動作には、いずれも動作に対してボタンが凹む・沈む深さ、ハンドルが回った角度、スイッチ倒れて向きが変わるなどの物理的な反応、いわゆるフィードバックが得られるのが特徴です。このフィードバックがあるおかげで、人により押し具合や倒し具合を間違えてトラブルになるということは殆どありません。

これに対しタッチやタップの場合、その動作に対する物理的なフィードバックはほとんど無い為、どの程度タッチ・タップをすれば良いのか、今のタッチ・タップでOKだったのか直感的には分からない課題を抱えています。そのため、駅の改札機ではプログラミングされた音や光により完了・エラーのフィードバックを返しているのですが、これはあくまで動作後の結果通知。動作前・動作中にどの程度のタッチ・タップであれば良いかを直感的に伝え、動作中に調節出来る様なインターフェースとはなっていません。大丈夫と思って軽くタップして期せずしてエラーになった時、何が(タップの仕方が)どの程度悪かったのか全く判らず、戸惑った方も多いのではないでしょうか。

NFCは今後ますます、スマートフォンや家電、ウェアラブルなどの各種デバイスに搭載され、決済や認証・データ転送など、様々なシーンで「タップ」操作が必要になるでしょう。そうした操作を簡単に・気持ち良く・確実に出来る、最適なユーザー体験(UX)を実現するためには、上に挙げた認知の違いや適切なフィードバックについて、十分に考慮したデザインが求められています。これはNFCを普及させてゆく上で、とても重要な課題です。

イノベーション: NFCの熟成に必要な時間、普及の転機

画期的な新技術が普及し、日常の中で「当たり前」となるまで、一体どのくらいの時間が必要でしょうか。

ラットイヤーという言葉で語られる程猛烈なスピードで進化するITですが、個々の技術を見てみると、実際に生活の中に広く普及するまで、ちょっと意外な程時間がかかることに気づきます。

例えば、WiFiやBluetoothといった無線技術の場合、単独で使われるのではなく、何らかの製品に組込まれて使用されることから、その技術の普及・成長は、対象製品の性能や、関連するサービス(公衆無線LANサービス等)の進化・普及に大きく依存しています。

WiFiやBluetoothといったある要素・技術だけが進化しても、決して使いやすい「当たり前」の製品やサービスにはなりません。それらの力をうまく引き出して活用する周辺機器やサービスといった環境全体が、相互に連携・同期しながら成長することが求められます。この成長に必要な環境が整いサイクルが回り始めるまで、どうしてもある一定の「熟成」の時間が必要です。

WiFiの場合、技術自体は90年代末に開発され(IEEE802.11a/bは1999年に規格化)、当初はノートPC等への搭載・無線LANとしての利用が中心でしたが、2007年に登場したiPhone、2010年のiPadに代表されるスマートフォン・タブレットでの利用で一気に需要が急増、動画コンテンツの利用が増加したことも後押しし、日常的にWiFiという言葉が使われるまで普及しました。ここに至るまで、概ね15年弱の時間を要しています。

Bluetoothも同様で、ver.1.0の仕様書が公開されたのは1999年、ノートPCや携帯電話など、各種小型デバイスへの搭載が少しずつ進み、やはりスマートフォン・タブレットの登場で一気に加速、2014年にBluetooth対応製品の世界での出荷総数は31億台にまで成長しました。面白いことに、WiFiと同じく、最初の実用化から約15年程の時間を要しています。

こうしてみると、新技術のエコシステム形成と熟成には時間を要することと共に、成長の転機となっているのがスマートフォンであることが分かります。さらに踏み込んで見てみると、iPhoneへの搭載・利用開始が、幅広い普及に火を点ける重要なスイッチになっているとも言えそうです。

NFCの国際標準規格NFC IP-1 (ISO/IEC18092)が制定されたのは2003年、NFC Forumが結成されたのは2004年。それから約10年の時間を経てiPhone 6 / 6 PlusへのNFC搭載が始まりました。

現在市場を見渡すと、様々なAV機器・家電製品をはじめ、様々な分野へ着実にNFCの導入が進んでいる他、NFCを用いたモバイル決済も多様化と市場競争が始まっています。WiFiやBluetoothの例から考えると、NFCもいよいよ、爆発的成長のフェーズに入ったといえそうです。

15年サイクルとして考えると、2020年の東京オリンピックでは、きっとNFCは「当たり前」の技術になっている。2014年のNFCを巡る動きをみると、そんな予感が漂っています。

加速するEMV化とNFC化

クレジットカードといえば、支払いの際、店頭の読取り機にさっと通して磁気テープの情報を読み取り(スワイプ)、プリントアウトされた伝票にサインするという形が主流でしたが、最近は、読取り機に挿入し「暗証番号を入力して下さい」と言われることが増えたのではないでしょうか。

これは、従来磁気テープに各種情報を格納していたクレジットカードが、暗号処理を施したICチップにより不正利用や偽造を防ぐICカードに切り替わりつつあるためです。1990年代後半に開発が進められた決済カード用ICカードの規格EMV(Europay, MasterCard, VISA protocol)は、2001年に欧州や日本で導入が始まり、UKやフランスのクレジットカードはほぼ100%EMV化されました。日本でもかなり浸透しつつありますが、店頭にある読み取り・決済端末、いわゆるPOSの対応が追いつかない為、まだスワイプのみという店も多い様です。

世界最大のクレジットカード大国である米国の場合、いち早くEMV化を終えた欧州とは対照的に、実はこれまでその導入が大幅に遅れていました。この背景の一つには、上に挙げた店頭でのPOS対応問題があります。POSをEMV対応とする為には少なからず新たな設備投資(POSの切替)が必要となるのですが、収益増に結びつきにくいことから、銀行系を中心とするカード発行会社(イシュアー)や加盟店ではどうしてもEMV化に消極的となり、導入が遅々として進まなかった訳です。

しかしEMV化の遅れは不正利用の増大を招き、世界のクレジットカード詐欺・不正利用による被害の実に47%が米国で発生し、その被害額は年間で35.6億ドル(約3600億円)にも達しています。この事態を受けて、ついに全米でライアビリティー・シフト(債務責任の移行)が施行されることとなり(※)、EMV化していない店舗で不正利用が発生した場合、その被害の補償責任はカード会社ではなく加盟店側に課せられることとなりました。この期限が2015年10月1日に迫ってきていることから、今全米では、急速にEMV対応のPOSへの切替が進みつつあります。

ここで注目すべき点は、MasterCardやVISAといったメジャー・クレジットカードが積極的に、EMV対応の新POSとして接触型ICカードと非接触型の「NFC」の双方に対応する端末の配備を進めている点です。

これまでEMV対応と同様に、NFC対応のPOS配備もなかなか普及せず、NFCを用いたモバイル決済が利用出来る店が限られているという問題があったのですが、POSのEMV化と同時に、NFC対応も急速に進んでいます。これまでNFC利用のモバイル決済はPOS側での対応がボトルネックとなっていましたが、事態は逆転し、ユーザーが持つ携帯端末、いわゆるスマートフォン側でのNFC決済対応が鍵となりつつある訳です。

この背景から考えると、従来一部のAndroidスマートフォンだけで利用可能であったNFC決済が、このタイミングでiPhoneでも理由可能になったことは、非常に大きい意味合いを持っています。

米国ではいよいよ明日月曜から、iPhone 6+NFCによる「Apple Pay」が始まります。対応店舗がどれだけ増えるのか?と疑問視する声もありますが、クレジットカード業界で現在加速しているEMV化の波にのり、MFC対応POSは一気に進んでいるため、このタイミングでのApple Pay導入は、まさに時宜を得たものといえるでしょう。明日10月20日は、モバイル決済の大衆化を決定的なものとする、まさに歴史的な一日となるかもしれません。

(※) ライアビリティー・シフトは、ガソリンスタンドに関しては適用外となっています。